建設・製造現場で長く働ける人材を、定着させる仕組みがあります
実習生の早期離職が課題の企業様へ。受け入れて終わりではなく、定着まで見据えたフォロー体制をご紹介します。
建設・製造の現場では、人手不足が深刻になる中、せっかく採用した実習生・特定技能人材が「数カ月で辞めてしまった」「現場適応がうまくいかなかった」といった声を多く伺います。
離職の原因としては、言語・文化のギャップ、作業内容とのミスマッチ、住環境・生活の不安、職場フォローの不足などが挙げられます。
当組合では、こうした課題を「受入れ前」「来日前／入国後」「現場定着」の3つのフェーズで捉え、包括的に支援しています。
そもそも外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能と知識を開発途上国への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として、平成5年に制度化されました。
技能実習生は、制度の基本理念を十分に理解し、実習期間を通じ、実習計画並びに監理団体及び実習実施機関の指導に従い、技能等の習得と習熟に精励します。帰国後は修得した技能等を母国の経済発展のために活かすよう、高い向上心と意欲をもつ人であり、単なる安価な労働力ではありません。
「出入国管理及び難民認定法」(入管法)とは、日本に出入国する全ての人々と日本に在留する全ての外国人を管理することを目的としている法律です。2019年3月までは在留外国人に対する条項がなく、4月の改正に伴い外国人労働者の受け入れに大きな影響を及ぼしました。この改正により外国人労働者が労働力として認められたため、私たち日本人にとっても、企業の発展に大いに貢献をしているのではないでしょうか。
2027年より育成就労制度として変革の時が迫っています。今までの実習制度とどう違うのか、細かい変更点に対応できるのか、といった不安にもお応えします。優秀な人材から選ばれる企業へのポイント、様々な法律への対応等ノウハウをアドバイスさせていただきます。
技能実習生の受け入れはどうしたらいいの？
- 外国人採用のノウハウはありますか？
- そもそも外国の人を受け入れる際の、海外と日本の窓口をご存知でしょうか？
- 技能実習生を雇用するためには、監理団体を通さなければいけません！
受け入れ可能国
- インドネシア
- ベトナム
- ミャンマー
日の出協同組合の定着支援メニュー
以下のような支援を用意しています。（企業・現場向け／実習生向け両面）
- 入国前・送り出し機関との連携：現地での日本語教育・生活環境説明・企業・職種説明を実施。
- 来日後研修／オリエンテーション：来日前後、日本での生活ルール・作業現場ルール・安全教育を実施。特に建設・製造の現場では安全・作業環境の把握が重要です。
- 多言語フォロー／生活支援：母国語が通じるスタッフによる相談体制。住まいや公共交通、銀行・携帯など生活インフラの整備をサポート。
- 現場巡回・定期面談：実習生が配属された後も、定期的に現場を訪問し、実習生・企業様それぞれの状況を把握。早期兆候をキャッチして対応。
- 技能・キャリアパス支援：型枠・鉄筋・配管・溶接など建設現場、あるいは製造ラインなどで実績を重ねた実習生に対して、さらなるステップアップ（技能実習3号/特定技能）への移行支援。
- 離職予防・再配置フォロー：万が一現場適応が難しいケースがあれば、別の配属先検討・再配置相談も対応します。
よくあるご相談と回答
- 実習生が数ヶ月で辞めてしまうことが多いのですが、どう改善できますか？
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辞める理由の多くが「生活環境」「言葉の壁」「仕事とのミスマッチ」です。そこで、弊組合では来日前の説明会・入国後の研修・住居手配・現場巡回フォローをワンストップで実施しています。
- 建設・製造の現場に特化して受け入れ実績はありますか？
-
はい。受入れ実習生の60％が建設分野、30％が製造分野という構成で、型枠・鉄筋・溶接・設備・ライン作業と多様に対応しています。
- どの程度の期間で定着サポートが行われますか？
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配属後12ヶ月間を「定着重点期」と設定し、毎月巡回・面談を行い、以降も3ヶ月に1回のフォローを継続します。
定着改善のために受入企業ができること
- 職種・作業内容を明確に提示し、実習生に対して事前説明を行う。
- 日本語・安全教育を来日前・来日直後に実施し、現場適応を速める。
- 住居・生活支援体制を整え、着任初期の不安を軽減。
- 現場での定期的な面談・相談窓口、文化・言語の違いを理解する研修を行う。
- キャリアパスを提示し、実習生に「この先も働ける」と感じてもらえる環境づくりを行う。